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恐慌の猛威を恐れるあまりに、強権発動的なやり方でその力を封じ込めようとするところまでいってしまうと、延命治療転じて命取りである。
統制は経済にとっても社会にとっても、死に至る病だ。
経済活力は低下し、社会は創造性を失う。
統制で目先の痛みを回避することは、実をいえば簡単だ。
統制で押さえ込んでしまえば、いみじくも、この究極の病弊で辛酸を嘗めたのが、一九七○年代のアメリカである。
ニクソン・ショックが解き放ったインフレの猛威の中においてのことである。
ニクソン・ショック直後から、アメリカの歴代政権はインフレ退治に奔走し、手を焼いた。
万策尽きる中で持ち出された禁じ手が、物価統制である。
もっとも、「万策尽きる」といっても、ニクソン政権以降の歴代アメリカ政権には、そもそも、万策を尽くしてインフレを抑え込むつもりが無かったのである。
そう考えなければ話の辻棲が合わない。
なぜなら、ニクソン・ショックでアメリカが金本位制を放棄したのは、インフレを容認してでも成長政策に逼進したかったからにほかならないからだ。
金本位制によって通貨膨張に歯止めがかけられている限り、政治が求めるレベルの高成長・高一雇用経済は実現出来ない。
邪魔なタガを外して、インフレ経済路線をひた走りたい。
問題の症状は確実に止まる。
だが、問題はその後である。
統制を解除すると、封じ込められていた原点回帰の力が以前の倍加した勢いで噴出してくる。
だから、統制はなかなか解除出来ない。
そうこうするうちに、社会と経済が朽ち果てる。
これがニクソン・ショックの背後にある政策意図だったわけである。
そうでなければ、インフレ防止のための万策という別の形で、またもや、我が身にタガをかけることなど、するはずはなかった。
だが、そうはいっても、国民が二桁インフレに痛めつけられることも、放置しておくわけにはいかなかった。
インフレ経済化は容認したいが、物価の二桁上昇は困る。
この大いなるご都合主義を成り立たせるための道具立てとして、物価統制が導入されたのである。
「所得政策」というまやかし表現の下に、あの手この手の物価・賃金統制が歴代政権によって展開されることになったのである。
ニクソン政権時代についてみれば、まず一九七一年八月から二月にかけて物価・賃金の九○日間完全凍結措置が打ち出された。
この措置の期限切れ後には、全ての物価・賃金・家賃に関する事前認可制度が導入された。
インフレ率を一九七二年末までに年率二,三％程度まで引き下げることを目標に、過剰な値上げを制度的に抑え込もうという政策であった。
これはやがて自主規制に切り替えられたが、認可制度のタガがはずれるや、インフレは瞬く間に悪化し、凍結方式への逆戻りを強いられるという展開をたどったのである。
アメリカの物価・賃金統制は一九七○年代を通じて続いた。
続けざるを得なかったという方が正確である。
統制解除を試みる度にインフレがたちどころに再燃したからである。
これは当たり前だ。
何しろ、基礎的なインフレ体質になんら治療を施さず、モルヒネを打ち続けているだけだったのである。
別の結果が出るはずはなかった。
結局、アメリカが最終的に物価統制と決別したのは、一九七○年代末、カーター政権の末期においてである。
別段、アメリカ政府が心を入れ替えたわけではない。
統制経済に関する反省の念が目覚めたわけでもない。
彼らを翻意に追いやったのは、まさしく経済活動に内在する原点回帰の力学であった。
均衡を無視したアメリカの歯止めなきインフレ経済化に対して、原点を探し求める見えざる手が鉄槌を食らわせた。
すなわち、ドルの大暴落が始まったのである。
一九七八年一月の段階で、ドルの対円相場は一ドル二四一・四○円という水準にあった。
ところが、アメリカの膨張政策と対外赤字垂れ流しスタンスに世界の非難が集中する中で、為替市場は大きく揺れ始めた。
二月に二四○円を割り込んだかと思えば、七月には一九○円スレスレのところまで急降下した。
そして、一○月には何と一七六円というショッキングなレベルまで転落したのである。
世界がここまでドル離れモードに入れば、さすがのアメリカも物価統制にしがみついて膨張政策を続けるわけにはいかなかった。
以降、アメリカの経済運営においては、厳格な通貨供給量管理を軸とする金融政策が前面に出ることとなる。
むろん、当時と今とでは状況は全く異なる。
だが、市場への統制が行き過ぎた時に何が起きるかを示す一例として、この一九七○年代のアメリカの体験は大きな教訓となるはずだ。
保護主義への危うささて、心配の種その二に目を転じよう。
それはすなわち「自分さえよければ病」である。
要は保護主義の誘惑である。
その兆候は既に出ている。
ここでみた通り、Ｇ別金融サミットでは、保護主義封じ込め宣言をしたものの、自国産業への救済措置についてまでは、自粛を呼びかけることが出来なかった。
この抜け道を通じて、いわば裏口から保護主義が地球経済にしのびよろうとしている。
くしくも、二○○八年三月に入ったところで、フランスのサルコジ大統領が注目すべき発言をした。
経済対策の果敢な発動を宣言する決意表明の中においてのことである。
対策の中で特定産業への救済措置をどう位置づけるかを語るに当たって、彼は手当たり次第の産業政策はあまり本意ではないといった。
そこまではいい。
だが、続いて彼は注釈を加えた。
いわく、「ただし、他の国々がそれぞれの自国産業を保護しだすなら、話は別だ。
その時には、フランスもフランスの産業のために立ち上がる。
」この発想の連鎖が恐いのである。
誰かが口火を切れば、保護主義の炎はたちどころに地球経済を席巻する。
その意味で、アメリカが自動車産業の救済要請にどう応えていくかは当面の大きな試金石である。
アメリカの三大自動車会社、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）、フォード、クライスラーは、救済措置を求めて懸命にワシントン詣でを重ねてきた。
窮状説明のために、これらビッグスリーの最高経営責任者たちが議会に揃って出頭した。
当初、出頭するのに専用ジェットを使って大擢盛を買うという茶番の一幕もあった。
金融機関の面倒ばかりみていないで、産業の方にも目を向けてくれ。
そういうビッグスリーの主張は、それ自体としては解らないことはない。
確かに、彼らの状況は深刻だ。
二○○八年初来の販売台数をみれば、ＧＭが前年同期比二○・四％減、フォード一九・六％減、クライスラー二五・九％減となっている。
損益状況も極めて厳しい。
二○○八年上半期には、ＧＭ・フォード両社の赤字合計額が二七○億ドルに達した。
一○月時点で、ＧＭが保有する手元現金は一六二億ドルだった。
ＧＭの平均的な月間発生コストが二○億?一四○億ドルである。
現金不足に陥る危機がすぐそこに迫る状況にあった。
ただ、自動車会社たちの言い分には、二つの意味で問題がある。
まず第一に、彼らの窮状は、一体どこまでが今回の金融大波乱によるものだといえるか。
全く無縁だとはいえないが、無事の犠牲者には明らかに程遠い。
この点は、ワシントンの議員たちもさかんに指摘して来た通りである。
「あんたたちの嘆き節はこの一○年来聴き続けている」という発言もあった。
それは全くその通りだ。
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